暮らしと政治はつながっている(深堀り編)　

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

出典:　日本国憲法前文/長崎県保健医協会

日本が民主主義国家であるという観点から考えて、最高権力者は「国民」と言えます。 日本国憲法では、主権が国民にあると明確に定められています（憲法第１条、第４１条）

1.形式的・象徴的な最高位: 天皇

日本憲法では天皇が「日本および日本国民統合の象徴」とされている（憲法第1条）。 なお、天皇は政治的な権限を持たず、儀礼的な役割に限定されている。 、天皇を権力者と見ることはできません。

2.政治的実務: 内閣総理大臣

政治運営の中心に立つ人物としては、内閣総理大臣が指名されます。 総理大臣は国会で選ばれ、内閣を率いて政権を担う（憲法第65条）。指揮など、実務面での強大な権限を持っています。

3.立法中心:国会（衆議院・参議院）

憲法第41条では、国会が「国権の最高機関」であると規定されている。

4.司法の最高機関:最高裁判所

司法の最終決定権を持つ最高裁判所もまた、重要な行政機関です（憲法第81条）。

5.本来の最高権力者：国民

憲法前文では、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と明記されていて、国民が国会議員を選出し、その結果が総理大臣の選出や政策の方向性に影響を与えています。

まとめ

形式的には国民が日本の最高権力者と言えます。ちなみに、実際の政治運営では、内閣総理大臣が最も強力な実務的権限を持つ存在として機能しています。日本国憲法は「三権分立」の原則を定めており、独裁政治を防ぐための仕組みが準備されています。